柳井市議会 2022-06-15 06月15日－03号
一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。
一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。
業務評価の方法といたしましては、利用者のアンケート調査の結果や、年度終了時に提出される管理業務の実施状況、施設の利用状況、利用料金の収入実績、経費の収支状況等を記載した事業報告書の内容を精査するとともに、実地検査や聞き取り調査を行い、管理運営体制や研修体制、自主事業の実施状況や施設等の管理状況の確認をしております。
一方で、本施設に多文化共生社会づくりを進めていくための調整機能や事務局的な機能を導入することにつきましては、これから第二次国際化推進ビジョンにおける多文化共生社会づくりを進めるに当たって、求められます調整機能や事務的な機能の検討が必要となってまいりますし、また、現在、拠点施設の事業展開や管理運営体制などの検討を行っております中で、本施設の場所や機能構成などが双方にとって適しているのかどうかといったようなことなども
このため、学校保健安全法では、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実に努めることとされており、具体的には、安全点検を毎学期１回以上、また、必要に応じて臨時に、さらには、日常的な点検により安全確保を図るよう求められております。 これを受けて、各学校では、施設及び設備に関し、毎月定期的に安全点検の日を設け、教員が目視や直接手を触れることにより点検を実施しております。
検討の内容及びスケジュールとしましては、令和元年度において、展示の基本的な考え方や展示テーマについて検討し、令和２年度におきましては、展示テーマに沿って展示ストーリー及びゾーニング、展示空間内の空間イメージを取りまとめることとし、令和３年度以降は、管理運営体制の事業展開等を検討していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、民生費では、現在整備中の新総合福祉センターに関し、供用後の管理運営体制について、配置される機能について、社会福祉協議会の負担について、権利擁護支援センター及び基幹相談支援センターを例に、相談窓口の体制について等の質疑が交わされ、相談体制については、市民が利用しやすい窓口となるよう検討されたいとの指摘でありました。
各職場の実態というか、私も全てを見聞きしているわけではありませんので、何とも申せないところもあるんですけれども、基本的には所属長のそういったしっかりとした管理運営体制、それに基づいて、適正になされているというふうに考えております。 ○議長（小野泰君） 森山議員。 ◆議員（森山喜久君） 適正な管理という形も含めて、きちんとしていっていただきたいというふうに思います。
一方、歳出面では、経常経費の削減として、人件費の抑制や施設の統廃合、管理運営体制の見直しなどに取り組むとともに、各部局では、３％のマイナスシーリングを行い事務事業の見直しを図ったところです。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 林議員。
先ほど言いました人数で対応を、今後どうしていくかというのは大きな課題だとは思いますし、将来的に、その管理運営体制も含めてどうしていくかという問題も出てくると思います。 その職員等について、いろんなことで、ずっとつくり育てる漁業でやっている専門の人間が、ずっと対応をしているというわけには絶対いかないと思うので、そのあたりは今後の課題として、今、検討をしているところでございます。
経営状況は、管理運営に問題があったが、新南陽商工会議所が中心となって、経営改善、管理運営体制を構築され、その後は順調に経営のほうも行われており、今後も特に問題なく経営されると考えている、との答弁でした。
まず、当該４施設を指定管理から市の直接管理に変更すると決定したのはいつかただしたところ、４施設の指定管理者制度更新となる今年度、改めて管理運営体制について見直し、市が直接管理することに関しては、本年４月から検討を行ってきた。以降、担当部署を初め、関係部署等と協議を重ねた結果、８月に当該４施設を市が直接管理する方針を決定したものであるとのことでした。
周南ツーリズム協議会では、この反省を踏まえ、今後も１人に権限が集中しないようにし、また、チェック機能強化のため、管理運営体制をよりよいものにするよう柔軟に対応していくと聞いている。市としても、道の駅ソレーネ周南をよりよいものにするため、周南ツーリズム協議会に対し指導・助言を行っていく。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。
この件につきましては、３月の施政方針のときにもお聞きしておりますが、そのときの答弁は、来年の４月に市長部局に移管すること以外の名称や管理運営体制等については、本年度中に検討をするという趣旨であったかと思います。今年度も既に半年が経過しようとしています。準備を含めると、そろそろ具体的にしていく必要があろうかと思います。そうした意味で以下の５点についてお伺いいたします。
今、その内容につきましては、名称あるいは管理運営体制、いろんな問題がまだ残っております。当然、「公民館」という名前はなかなか難しいだろうというように思っております。
「林業振興費」では、同じく来年４月に仙崎地区交流拠点施設内にオープンする木育推進拠点施設の管理運営体制を整備するための経費を計上しております。 「水産業振興費」では、水産資源の安定供給を促進するため、各種、種苗放流事業を支援するとともに、漁業就業者の確保、定着を促進するための経費を計上しております。
審査では、人事異動による職員の増減の状況及び今後の総合事務所管内における水道事業の管理運営体制について質疑がありました。
また、指定管理者の指定に当たっての管理運営に関する基本的な考え方につきましては、平成２４年度に設立した周南市西部道の駅管理運営体制検討協議会において、８回にわたる会合を重ね、基金等を含めた管理運営組織のあり方や、施設の運営方針について取りまとめていただいたところでございます。
管理運営体制につきましては、指定管理者制度でございまして、一般財団法人下松市笠戸島開発センター、こちらのほう指定管理者ということで今後４年と５カ月、指定管理が続くということになっております。この間に当然経営につきましても、十分黒字が出るように努力していただき、それだけではなく、国民宿舎自体の価値を高め、名実ともに日本一の国民宿舎になるように努力していただくものと思っております。
この中で課題として議論されておりますのは、平井議員からもご指摘がございましたように、中間支援組織としての市民活動センターの活動の充実であり、一つは、団体間の連携やネットワークの強化による協働の推進を図るため、交流会を盛り上げようとするもので、もう一点が、センターの管理運営体制のあり方についてです。